京都から変えよう！中村和雄が訴え
新しい市長へのお願いメッセージ
市民も建設業者も京都市もみんな笑顔になれる市政へ
【京都市公契約条例】
地元業者の活用で地域経済の「循環」と「底上げ」
公共事業に求められるもの
道路、橋、施設など京都市が行う公共事業には、高い品質・機能・安全性が求められます。そのためには、現場で働く建設従事者の労働条件、技術が正当に評価されることが必要です。
「京都市公契約条例」とは
「公契約条例」は、京都市が公共工事などを発注する際、民間企業と交わす契約・委託条件に、（１）地域でできる仕事は地元業者に発注 （２）労働者の適正な賃金・労働条件を入れる制度です。そのことによって、労働者には適正な賃金が保証され、地元企業には、公正な競争による業績の向上と経営の安定が、京都市には、税収増と良質な成果が、その結果として住民には高いサービスを提供することができます。
【住宅リフォーム助成制度】
使った税金の何倍もの経済効果
「住宅リフォーム助成制度」とは
住宅のリフォームを行う場合、地元の業者に依頼すればその費用の一部を自治体が助成することで、リフォームを促進し、地元業者の振興を図るものです。全国で、4県を含む416の自治体で実施され、使われた税金の何倍もの経済効果が生まれています。
効果は「一石三鳥」／与謝野町
府内の与謝野町では、持ち家世帯の12％が利用し、下請けを含めて地元建設業者の8割に仕事が回っています。与謝野町は「この制度によって遅れていた下水道の接続率が大きく前進。住民にとっても、業者にとっても、行政にとっても、一石三鳥の効果がある」としています。
一方、京都市は
残念ながら現在の京都市長は「一般のリフォームに助成することは困難」との立場を繰り返しています。
